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前文

メガリスITアライアンス（以下弊社）は、情報通信分野の一角を担う組織としての社会的責任と、人類の普遍的な権利である基本的人権をベースとした自由と平等を尊重し、国際社会で経済活動を行う者としての当然の権利として、反社会的勢力並びに国際的テロリズム集団の排除を絶対条件としたコンプライアンスを貫徹するため、以下の基本方針を定める。

本文

0. この方針で挙げられる反社会的勢力とは、以下のように定義する。
a) 指定暴力団またはそれに準ずる反社会的組織
b) 国際的テロリズム集団
c) テロリズム支援国家が関与していると思われる企業・組織体、またはそれに準ずる反社会的組織
d) クラッキングを主たる手法としたサイバー犯罪組織
e) 主にインターネット上で執拗かつ常軌を逸したハラスメント行為並びにフェイクニュースを流布する行為を行う個人、または組織

1. 反社会的勢力並びに国際的テロリズム集団によるすべての不当要求に対しては、役職員並びに弊社顧客の安全性を確保しつつ、各国の政府機関、警察機構と連携し、断固として拒否するものとする。

2. 弊社顧客となりうる者が反社会的勢力並びに国際的テロリズム集団への関与を疑われる場合、その活動（フロント企業またはそれに準ずる企業・組織体・政府機関によるマネーロンダリング等も含む）につき取引の停止、各国の政府機関、警察機構への告発を含め、毅然とした措置を執るものとする。

3. 反社会的勢力に対しては、いかなる取引も拒否するものとし、関係性の一切を保持しないものとする。

4. 0項並びに3項で挙げた「テロリズム支援国家」並びに「反社会的組織」の定義は弊社の内規で規定し、その内容の公開は一切行わない。

5. 反社会的勢力並びに国際的テロリズム集団との裏取引、利益供与または資金提供、情報提供、情報の保持に関しては絶対に行わない。

6. 万が一5項で挙げた情報を得た場合、個人情報保護法（日本国）16条3項2号、18条4項1号、23条1項2号、24条、並びに2007年6月19日の日本国政府による犯罪対策閣僚会議による付属文書「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」に基づき、その情報の一切の所有権を放棄し、関係国政府機関並びに警察機構に通報するものとする。